一般社団法人 不動産協会

環境

不動産協会の低炭素実行計画(2030年目標)について

  • 当協会では平成26年12月22日、『不動産協会の低炭素実行計画(2030年目標)』を策定いたしました。
  • 本計画は、平成26年7月に経団連において、地球温暖化対策へ一層の貢献を果たすため低炭素社会実行計画に基づく取組みのさらなる拡充を図ることが表明され(経団連低炭素社会実行計画フェーズⅡ)、加盟団体に対し2030年の目標設定や主体間連携等の各取組強化が要請されたことを受け、当協会地球環境対策研究会のワーキングにおいて検討し、環境委員会の承認を受けて策定したものです。
  • 本社機能が所在するビルにおけるエネルギー消費原単位の削減目標について
    ・2020年度目標 「2005年度比25%減」  ※目標水準を見直し5ポイント強化
    ・2030年度目標 「2005年度比30%減」  ※新しく設定
  • 主体間連携の強化、国際貢献の推進、革新的技術の開発については、別添のとおり環境行動の推進に努めてまいります。

なお、新築オフィスビルと新築分譲マンションの設計環境性能の目標については、2020年度目標の見直しを含め、省エネ法の新基準の指標による目標について検討中であり、実物件データが蓄積する平成27年度に結論を出す予定です。

『不動産業環境実行計画~サステナブルなまちづくりに向けて~』の数値目標改定について

 上記にともない、『不動産業環境実行計画~サステナブルなまちづくりに向けて~』の数値目標を一部改定いたしました。

※平成26年12月22日一部改定

不動産業環境実行計画~サステナブルなまちづくりに向けて~

  • 当協会は、平成25年3月21日の理事会において、『不動産業環境実行計画~サステナブルなまちづくりに向けて~』を決定しました。
  • 従来の『不動産業における環境自主行動計画(第5版)』(2008.3)および『新築マンションにおける環境行動計画』(2009.3)から基本方針として重視してきた「環境と経済の両立」を、環境対策を制約条件とのみとらえるのではなく、グリーン成長(環境対策による経済成長)をも目指すものとして、下記の通りより積極的に意義付けています。
  • (1)従来からの取組分野である「エネルギー消費量の削減等」「廃棄物排出量の削減」に、新たに「エネルギー自立性の向上」と「自然環境・生物多様性保全」を加え、総合的にサステナブルなまちづくりへの貢献をめざします。
  • (2)新築オフィスビルの省エネルギー性能の数値目標を引き上げ、自らの業務で使用するビルのエネルギー消費原単位の新たな数値目標を設定しました。なお、新築オフィスビルと新築マンションの省エネルギー性能を新たな省エネ基準からの削減率で示す数値目標については、今後一年間で検討、検証することとしました。
  • (3)先進的取組の推進に向け、 ①会員会社や関連業界の先進対策事例の情報を共有するとともに、インセンティブ施策を積極的に活用して取り組むことと関連し、会員会社の『環境先進・優良プロジェクト事例』と『インセンティブ施策一覧』などの資料を充実させました。 ②不動産の環境価値評価を積極的に活用普及し、環境不動産が市場で正当に評価されるようにすることで、「環境と経済の両立」につなげます。

~環境実行計画~ ※平成25年3月策定

「不動産協会会員会社による環境先進・優良プロジェクト」

環境先進・優良プロジェクト(2013年3月掲載分) (PDF:10,134KB) PDF
Ⅰ.面的開発・まちづくり編 (PDF:3,492KB) PDF
Ⅱ.オフィスビル編 (PDF:2,095KB) PDF
Ⅲ.マンション編 (PDF:1,953KB) PDF

※なお、「不動産協会低炭素まちづくりアクションプラン」や過去の環境自主行動計画の巻末にも、先進事例の紹介があります。

インセンティブ施策等

不動産協会低炭素型まちづくりアクションプラン

  • 平成22年4月19日、当協会は2010年を「低炭素型まちづくり元年」として、環境への取り組みを加速し、「環境」を新たな時代の価値創造と位置づけることを基本方針とした「不動産協会低炭素型まちづくりアクションプラン」を策定しました。

新築分譲マンションにおける環境自主行動計画

  • 当協会は、平成21年2月26日の理事会において、「新築分譲マンションにおける環境自主行動計画」を決定しました。
  • 当協会では、平成9年4月に「不動産業における環境自主行動計画」を策定以来、地球環境問題をめぐる状況変化に対応し、これまでも改訂を重ねてまいりました。
  • 平成20年3月26日には、「不動産業における環境自主行動計画(第五版)」を策定し、主にオフィスビルについて、初めて新規オフィスビルの性能等に関する数値目標を定めました。
  • 今回は、新築分譲マンションに関する環境自主行動計画を初めて策定したものです。分譲マンションは、事業者と購入されたお客様が一体となって、C02削減に取り組むことが重要なことから、事業者にはマンションを企画する際の環境性能の数値目標を、購入者されたお客様には「見える化」を促すための情報提供を具体化したことが特徴です。なお計画策定にあたって慶應大学伊香賀俊治教授にご参画、ご指導いただきました。
  • 先のオフィスビルの環境自主行動計画と今般の計画を一体とし、不動産業界として、民生部門における中長期的なCO2削減に向け、関係者と連携を取りつつ、今後もより一層積極的に取り組んでまいります。
マンション&戸建編 住まいのエコガイド

不動産業における環境自主行動計画(第5版)

  • 当協会では、1997年より、「不動産業における環境自主行動計画」を行動指針として策定し、環境問題に鋭意取り組んでまいりましたが、今般、環境問題への取り組みをより一層強化することを目指し、平成20年3月6日の理事会において、環境自主行動計画の改定を決定いたしました。
  • 主な改正内容は、
  • (1) 従来の定性的な目標を、初めて数値目標に改めたこと (オフィスビルを新築する際の設計基準および、京都議定書約束期間におけるオフィスを自社使用する際のエネルギー原単位の削減について、それぞれ数値目標を定めました。)

    (2) 従来の計画に比べ具体的な省エネルギー対策の明記や面的開発の先進事例などを示すことにより、わかりやすくきめの細かい目標、行動内容としました。

  • なお、今回の改正にあわせ、さらなる環境行動計画の推進として、今後オフィスビルの運用、備品対策の具体化の推進や、マンションの省エネルギー対策の検討、中長期的な環境負荷の低減に向けた対策と効果の検討を進めてまいります。

「マンション事業における土壌汚染対策について」(ガイドライン)の改訂について

  • 不動産協会では、平成13年11月、マンション事業における土壌汚染対策の指針とすることを目的として、「マンション事業における土壌汚染対策について」(ガイド ライン)を作成し、さらに、平成14年5月の土壌汚染対策法の制定などを踏まえ、同11月、「マンション事業における土壌汚染対策に関する留意事項」 として改訂しました。
  • 本留意事項は、マンション事業における一連の取引において、売主による土地引渡前の汚染浄化を原則とし、浄化済みの敷地を顧客に引き渡すことによりトラブルを未然に回避するとの基本的な考え方に基づき、契約に規定すべき事項についてより明確に記述する等の改訂を行っています。
※平成22年4月の土壌汚染対策法の改正を踏まえた改訂はしていませんのでご注意下さい

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