一般社団法人 不動産協会

その他

「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案」に対し意見提出

  • 国土交通省にて取りまとめがなされた「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案」に対し、当協会より平成28年2月26日に意見を提出しました。提出意見は以下の通りです。

「都市の防災機能を高めるために不動産業の果たすべき役割に関する研究会」について

  • 2011年3月11日に発生した東日本大震災を契機に、我が国では様々な防災対策が取り組まれています。そのような中、当協会では、安心・安全な暮らしのための災害に強い都市づくりについて、その担い手である不動産業の果たすべき役割について整理・検証するため、「都市の防災機能を高めるために不動産業の果たすべき役割に関する研究会」を設置して研究を行い、その報告書を取りまとめました。
    研究会は、青山佾・明治大学公共政策大学院教授を座長に、内閣官房、内閣府、国土交通省、東京都をオブザーバーに加え、平成23年11月に第1回を開催以来、合計で4回開催し議論を重ねるとともに、マンションWG・オフィスWGも併せて開催しました。

「資産デフレに関する研究」について

  • 当協会では、地価の低迷・下落が経済に悪影響を及ぼすのではないか、との問題意識のもと、資産デフレの経済への影響や地価を低迷・下落から脱却させる方策等について考察するため、「資産デフレに関する研究会」を設置し、検討を行いました。 同研究会では資産デフレに関する有識者を講師として招き、その講演をベースに意見交換を行う検討委員会を3回に渡り実施し、その成果を報告書として取りまとめました。

グローバル経済下における不動産のあり方について

  • 当協会では、経済のグローバル化に対応した今後の不動産のあり方について検討するため、平成18年3月に「グローバル経済下における不動産のあり方懇談会」(座長 伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授)を設置し、計5回に渡り議論を重ね、今後の方向性と課題に関し報告書を取りまとめました。
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本文(PDF:4.1MB) PDF

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