一般社団法人 不動産協会

コンプライアンス

第二種金融商品取引業協会規則に準ずる社内規則ひな型について(平成27年4月20日配信)

  • 第二種金融商品取引業協会へ加入していない第二種金融商品取引業者に対して、作成を義務付けられた協会規則に準ずる内容の社内規則を作成するためのひな型を作成しました。

「不動産取引における暴力団等反社会的勢力排除の5原則」の採択について

  • 平成23年10月26日、関係行政機関と不動産業界との連携強化及び不動産取引における暴力団等反社会的勢力の排除の推進を目的とした「第1回不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」が開催され、暴力団等の反社会的勢力排除に関する基本理念として、「不動産取引における暴力団等反社会的勢力排除の5原則」が採択されました。

 ○ 「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」は以下の団体で構成
     警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 暴力団対策課
     国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課
     (社)全国宅地建物取引業協会連合会
     (社)全日本不動産協会
     (社)不動産協会
     (社)不動産流通経営協会
     (社)日本住宅建設産業協会
     (財)不動産流通近代化センター
     全国暴力追放運動推進センター
     弁護士

不動産取引からの暴力団等反社会的勢力排除対策の取組みについて

  • 当協会は、平成23年9月8日の理事会において、会員企業の不動産取引に関する「反社会的勢力排除条項例(売買契約・賃貸借契約)」を決定し、会員企業が反社会的勢力排除の取組をさらに推進するように、理事長より会員企業の代表者に要請を行いました。その内容は以下のとおりです。

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