不動産協会は、都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。会員企業は、良質なオフィス・住宅の供給、住宅ストックの円滑な流通等に努めておりますが、当協会では、これらの事業を会員企業が積極的、効果的に推進できるよう、不動産関連諸制度に関する調査・研究を行うとともに、政策提言や社会貢献活動などに取り組んでおります。

　近年、人口減少やグローバル化の進行、人々の価値観の多様化、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の進展、さらには自然災害の頻発・激甚化等に伴い、不動産を取り巻く環境や求められる役割、都市のあり方は大きく変化してきました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大は、内外経済に甚大な影響を与えているだけでなく、人々の働き方、暮らし方にも変容をもたらし、こうした構造的な変化を大きく加速させています。また、DXが進展した一方で、デジタルでは代替できない、高い付加価値をもたらすリアルな空間の重要性も改めて認識されており、まちづくりにおけるデジタルとリアルの組み合わせの最適化が不可欠になってきています。

　こうした中、国際的な脱炭素化の動きが加速し、我が国でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン・トランスフォーメーション（GX）が進展しており、様々な施策が進められています。ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格への影響等もある中、炭素中立型の経済社会の実現のため、まちづくりにおいても脱炭素化への取り組みをしっかりと行うことが求められています。

　また、オフィスについては、スタートアップ等も含めた様々な企業等の交流や連携等を促すような環境整備を行い、我が国の持続的成長を支えるイノベーション創出に貢献することが期待されています。そのためには、まち固有の魅力や強みを活かしながら、都市の国際競争力を一層強化し、アフターコロナも見据えた都市再生を加速させるとともに、都市の防災性能の向上やエリアマネジメント活動の充実等にも合わせて取り組んでいくことが大切です。

　さらに、住宅に対するニーズも多様化する中、将来世代に継承できる安心・安全な住宅ストックを形成していくことが重要です。建替えや再開発等を通じた質の高い新規ストックの創出や再生と、優良な住宅ストックの維持保全・管理の推進および流通の促進等を車の両輪ですすめることにより、良質な住宅循環を創り上げていかなければなりません。
　加えて、国際化への対応や物流不動産、リゾート事業等、不動産業の事業領域はますます広がっています。

　不動産協会としては、こうした多岐にわたる役割を果たし、国民生活の向上と日本経済の持続的な成長に寄与できるよう努めてまいります。