一般社団法人 不動産協会

日本の不動産業

環境・エネルギー、防災、エリアマネジメント

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環境・エネルギー  防災  エリアマネジメント

    環境・エネルギー

  • 地球環境問題に関する政策の動向
  •  地球環境問題は、国際社会全体で取組んでいく重要な課題です。そうした認識のもと、「国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)」が設置され、毎年開催されています。国連気候変動枠組条約では、各国が目標等を示す「約束草案」を提出しています。日本が提出した約束草案においては、不動産業に関連する目標として、2030年度までに2013年度比で業務部門・家庭部門共に温室効果ガス排出量を約4割削減することを挙げています。
     これを踏まえ、住宅・建築物に対する規制的措置である「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が2016年4月に施行され、大規模建築物(延床面積2,000平方メートル以上)の省エネ基準への適合義務化が2017年4月に開始されました。2020年には、中規模建築物(延床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満)でも省エネ基準への適合が義務化される予定です。

  • 不動産業における課題と自主行動計画の策定
  •  不動産業として喫緊の課題となっているのが、エネルギー消費量の削減と、それに伴うCO2排出量の削減です。また、都市化に伴うヒートアイランド現象の緩和、事業系廃棄物排出量・最終処分量の削減、生物多様性の保全等についても不動産の開発・運用を行う上で重要な課題となっています。
     不動産協会では、1997年度にエネルギー消費量等に関する目標を定めた「不動産業環境自主行動計画」を策定。2013年3月には中長期的な環境行動目標を定めた「不動産業環境実行計画」を策定し、毎年会員企業に対するフォローアップ調査を行っています。

  • サステナブルなまちづくりに向けて
  • 不動産仲介業務の流れ
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     サステナブルなまちづくりに向けて、不動産業における先進的な取組みも広がってきました。ZEB (Zero Energy Building)、ZEH(Zero Energy House)(※1)認定低炭素住宅(※2)といった先進的な建築物・住宅が市場に登場しています。
     近年ではESG投資(環境や社会、企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資)、SDGs(持続可能な開発目標)といった、投資や開発にあたっても環境負荷の軽減や持続可能性を求める新しい概念も登場しています。
     住宅・建築物の環境性能を評価・認証する制度としては、住宅性能表示制度やBELSのような国の制度に加え、CASBEE、LEED等のような民間団体等が実施する制度もあります。不動産事業者には、こうした制度を積極的に活用するだけでなく、テナントや住宅購入者に対して周知することも期待されています。

    防災

  • 都市の防災性能の向上(ハード・ソフト両面での対策)
  •  日本の社会・経済機能を維持していく上で、大都市における防災性・事業継続性向上の取組みは極めて重要です。不動産業界はこれまでも、都市の防災性能を高めるため、都市再生やまちづくりに取り組んできました。発生すれば大きな被害を及ぼすと言われる首都直下型地震や南海トラフ地震等といった災害リスクへの対応は喫緊の課題であり、とりわけ、大都市では密集市街地の危険性も早急に解消する必要があり、対策が急務です。
     国際競争力強化という観点から見ても、東京の災害リスクは国際的に弱みとして評価されています。海外企業にも安心して日本に進出してもらえるよう、防災機能の充実を図り、事業継続性を確保、災害が発生しても一定の経済活動が継続できる災害に強いまちづくりを官民一体となって実現することが求められます。
     そのためには、都市再生事業の迅速・着実な推進を通じ、制震・免震構造や非常用発電設備等のBCP機能や、エリアの防災拠点として周辺の帰宅困難者や避難者を安全に受け入れられる高規格な建物の整備をさらに進めていく必要があります。また、こうしたハード面の整備と合わせ、減災のための共助体制の構築等ソフト面を充実させる取組みも欠かせません。

    エリアマネジメント

  • エリアマネジメントとは
  •  これまでのまちづくりでは、ハードやインフラの開発に焦点が置かれていましたが、一定のエリアにおいて民間が主体となって既存の住民・企業等の交流を促進したり、イベントなどを通じて賑わいを創出するなどといった「ソフト」に焦点を当てる「エリアマネジメント」の重要性が高まりつつあります。その際、中心となる民間は、「エリアマネジメント団体」と呼ぶ組織として活動することが多くなります。
     例えば、公共道路を使ったアートイベントや休日カフェなどといったイベント開催や、地域のにぎわい拠点の整備等さまざまな取組みが見られ、地域への人口流入増加、集客増加による商業の活性化、地域のブランディングなどが見込まれます。万が一の災害の際にも、地域住民やワーカー同士の連携が図りやすくなる側面もあります。
     国土交通省でも、2008年に「エリアマネジメント推進マニュアル」を策定するなど、こうした動きを支援しています。

  • 財源確保に向けた取組み
  •  エリアマネジメント活動の推進に際し、課題の一つとなるのはエリアマネジメント団体の財源です。主体的に関わる民間企業や個人、団体等による持ち出しに頼る運営では、活動の継続性に懸念が残ります。特に、エリアマネジメント活動による利益を享受しつつも、活動に要する費用を負担しないフリーライダーの問題を解決することなども必要となっており、その解決策の一つとして注目されているのがBID(Business Improvement District)です。地区を指定して不動産所有者等に資金の負担を求め、その資金をエリアマネジメント活動の実施団体等に配分する仕組みで、欧米ではすでにいくつもの事例があります。こうした諸制度をモデルとして、日本でも2018年6月に改正施行された地域再生法によって「エリアマネジメント負担金制度」(※)が導入されました。国土交通省でも、同年8月に「民間まちづくり活動の財源確保に向けた枠組みの工夫に関するガイドライン」を策定しています。