一般社団法人 不動産協会

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  • 地価動向

 2018年の地価公示は、全国平均では住宅地が10年ぶりに上昇に転じ、商業地、全用途も3年連続で上昇しました。緩やかな景気回復が続き、不動産に対する需要が堅調に推移する中、地価回復の動きが広がりを見せています。地方圏では、住宅地は下落しているもののその下落幅は縮小しており、商業地では26年ぶりに上昇に転じました。地方の地価は札幌、仙台、広島、福岡の4市の上昇が目立ちますが、他の主要都市にも上昇地点が広がっています。

データ出典:国土交通省

  • オフィス市場

 2018年の全国主要都市のオフィスビル市場は、企業業績の改善等に伴う活発な拡張移転・館内増床等の動きに支えられ、多くの都市で平均空室率が低下しました。東京都心5区では、空室率は11月より1%台に低下しました。賃料上昇 も続いており、前月比の賃料上昇は12月時点で60 ヵ月連続と過去最長を更新しています。

データ出典:三鬼商事(株)

  • 住宅市場(住宅着工・新築マンション)

 2018年の新設住宅着工戸数は、貸家と持家の減少が影響し、前年比2.3%減の94万2,370戸と2年連続の減少となりました。利用関係別では、持家は同0.4%減、貸家は同5.5%減、分譲住宅はマンションが同3.8%減だったものの一戸建住宅が同3.0%増となり、分譲住宅全体では微増ながら4年連続の増加となりました。
 また、2018年の首都圏の新築マンション発売戸数は、利便性に優れ付加価値の高い良質な物件に対する堅調な購入ニーズもあり、同3.4%増の3万7,132戸と2年連続で前年実績を上回りました。しかし、3年連続で3万戸台の供給にとどまり、初月契約 率の年間平均は同6.0ポイント減の62.1%となりました。近畿圏も同7.1%増の2万958戸、平均初月契約率は74.5%となり、大阪府を中心として堅調に推移しています。

データ出典:国土交通省、(株)不動産経済研究所