• 当協会では、平成25年3月21日に『不動産業環境実行計画～サステナブルなまちづくりに向けて～』を策定しました。この実行計画においては、「新築オフィスビルの開発」、「新築分譲マンションの開発」、「本社ビル等における自らの業務」といった不動産業における各事業活動に対して、エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する目標を設定しており、サステナブルなまちづくりに向けた会員企業の取組みを促進しています。
  こうした環境・エネルギー面での取組みを通じて地球規模での環境問題に貢献するとともに、先進的な取組みを積極的に共有・発信していくことで、会員企業の取組みが適切に評価される不動産市場を形成していくことが重要です。
  なお、実行計画は平成25年における策定後、数回の改定を重ねており、今後も国内外の動向を踏まえ必要に応じて適切な計画への改定を検討します。

• 当協会では平成26年12月22日、『不動産協会の低炭素実行計画（2030年目標）』を策定いたしました。
• 本計画は、平成26年7月に経団連において、地球温暖化対策へ一層の貢献を果たすため低炭素社会実行計画に基づく取組みのさらなる拡充を図ることが表明され（経団連低炭素社会実行計画フェーズⅡ）、加盟団体に対し2030年の目標設定や主体間連携等の各取組強化が要請されたことを受け、当協会地球環境対策研究会のワーキングにおいて検討し、環境委員会の承認を受けて策定したものです。

尚、本計画は「不動産業環境実行計画」の一部を経団連の低炭素社会実行計画として策定、提出しております。