一般社団法人 不動産協会

(参考)過去の取り組み目標について

環境行動目標の制定経緯 (PDF:106KB) PDF

不動産協会低炭素型まちづくりアクションプラン

  • 平成22年4月19日、当協会は2010年を「低炭素型まちづくり元年」として、環境への取り組みを加速し、「環境」を新たな時代の価値創造と位置づけることを基本方針とした「不動産協会低炭素型まちづくりアクションプラン」を策定しました。
2010.04.19

新築分譲マンションにおける環境自主行動計画

  • 当協会は、平成21年2月26日の理事会において、「新築分譲マンションにおける環境自主行動計画」を決定しました。
  • 当協会では、平成9年4月に「不動産業における環境自主行動計画」を策定以来、地球環境問題をめぐる状況変化に対応し、これまでも改訂を重ねてまいりました。
  • 平成20年3月26日には、「不動産業における環境自主行動計画(第五版)」を策定し、主にオフィスビルについて、初めて新規オフィスビルの性能等に関する数値目標を定めました。
  • 今回は、新築分譲マンションに関する環境自主行動計画を初めて策定したものです。分譲マンションは、事業者と購入されたお客様が一体となって、C02削減に取り組むことが重要なことから、事業者にはマンションを企画する際の環境性能の数値目標を、購入者されたお客様には「見える化」を促すための情報提供を具体化したことが特徴です。なお計画策定にあたって慶應大学伊香賀俊治教授にご参画、ご指導いただきました。
  • 先のオフィスビルの環境自主行動計画と今般の計画を一体とし、不動産業界として、民生部門における中長期的なCO2削減に向け、関係者と連携を取りつつ、今後もより一層積極的に取り組んでまいります。
2009.02.26

不動産業における環境自主行動計画(第5版)

  • 当協会では、1997年より、「不動産業における環境自主行動計画」を行動指針として策定し、環境問題に鋭意取り組んでまいりましたが、今般、環境問題への取り組みをより一層強化することを目指し、平成20年3月6日の理事会において、環境自主行動計画の改定を決定いたしました。
  • 主な改正内容は、
  • (1) 従来の定性的な目標を、初めて数値目標に改めたこと (オフィスビルを新築する際の設計基準および、京都議定書約束期間におけるオフィスを自社使用する際のエネルギー原単位の削減について、それぞれ数値目標を定めました。)

    (2) 従来の計画に比べ具体的な省エネルギー対策の明記や面的開発の先進事例などを示すことにより、わかりやすくきめの細かい目標、行動内容としました。

  • なお、今回の改正にあわせ、さらなる環境行動計画の推進として、今後オフィスビルの運用、備品対策の具体化の推進や、マンションの省エネルギー対策の検討、中長期的な環境負荷の低減に向けた対策と効果の検討を進めてまいります。
2008.03.10

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