不動産業における環境自主行動計画（第５版）
- 当協会では、1997年より、「不動産業における環境自主行動計画」を行動指針として策定し、環境問題に鋭意取り組んでまいりましたが、今般、環境問題への取り組みをより一層強化することを目指し、平成20年３月6日の理事会において、環境自主行動計画の改定を決定いたしました。
- 主な改正内容は、
- なお、今回の改正にあわせ、さらなる環境行動計画の推進として、今後オフィスビルの運用、備品対策の具体化の推進や、マンションの省エネルギー対策の検討、中長期的な環境負荷の低減に向けた対策と効果の検討を進めてまいります。
(1) 従来の定性的な目標を、初めて数値目標に改めたこと （オフィスビルを新築する際の設計基準および、京都議定書約束期間におけるオフィスを自社使用する際のエネルギー原単位の削減について、それぞれ数値目標を定めました。）
(2) 従来の計画に比べ具体的な省エネルギー対策の明記や面的開発の先進事例などを示すことにより、わかりやすくきめの細かい目標、行動内容としました。
