国土交通省主催「建築BIM推進会議」の方針を踏まえ、これまでBIMに関する意見交換を進めてきました。令和5年度からは住宅分科会として体制を強化し、事業者の立場からBIM普及に向けた本格的な議論を行い、令和6年度には、事業者が設計者へBIM設計図書を発注する際に「双方にメリットがあること」が普及の鍵であるとの認識のもと、その可能性を検討して参りました。その結果、BIMによる設計図書は、パンフレット図面を直接生成できるため、図面の誤りが大幅に減少し、整合性確認に要する時間や手間を半分以下に抑えることが可能である点で、従来のCAD図書と比較して、マンション等のパンフレット図面を直接作成しやすいことが明らかになりました。これにより、事業者・設計者双方においてパンフレット図面作成の効率化が期待できます。 以上より、集合住宅のパンフレット図面作成に焦点を当て、BIM設計図書の作成を促すための要領整備を進めてきました。詳細につきましては下記をご参照ください。

• 集合住宅パンフレット図面の作成を前提とした「BIM標準EIR（BIM標準発注仕様書）」を整備

• 設計者・施工者の負担軽減を目的に、BIMで作成可能なパンフレット図面のプロット凡例を標準化